2017年8月7日、中国メディアの環球網が、国連分担金で中国が日本を超えて2位になる公算が高くなったと伝えた。

国連分担金委員会の試算によると、2019〜21年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に後退し、代わりに中国が2位に上昇する公算が高くなったという。

国連平和維持活動（PKO）予算でも日本はすでに中国に抜かれており、予算面で存在感が低下することは必至だという。また、国連安全保障理事会常任理事国入りもより一層困難になりそうだという。

通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に一度改定しており、国民総所得など経済指標を基に算定している。先進国の分担額は多く、発展途上国は少なめになる。最大の拠出国は米国で、これまで2位だった日本の今年の拠出金は、約2億4400万ドル（約270億円）だった。

最新の分担金委員会の報告書によると、現在の日本の分担割合は9．68％で中国は7．92％だ。次回予算交渉で日本は8．72％、中国は10．81％となるという。

これに対し、中国のネットユーザーから「国連での発言権と分担金は比例しているのだろうか？」「お金を多く出すことは問題ない。問題はそれに応じて発言権や主導権を持てるかどうかだ」「中国の出すお金が多くなるのだから、国連は中国の核心的権益を守るべきだ」などのコメントが寄せられ、国連における中国の現状の立場に対して不満を抱いているユーザーが多いようである。（翻訳・編集/山中）