2017年5月24日、参考消息網は、米アリゾナ州で中国人留学生が不法に銃を購入し、処罰されるケースが相次いでいるとするボイス・オブ・アメリカの23日付報道を伝えた。

記事によると、アリゾナ州では6カ月間在住し、かつ他州に居住していない住民は「狩猟許可証」を取得することができ、銃を購入することが可能になるという。中国人留学生らはこれを利用して銃を手に入れていたようだが、本来、中国人を含む外国人留学生はF−1ビザを所有しており、居住者としての資格は満たしておらず、このルールの適用外となるはずだ。米移民局のウェブサイトでは、F−1学生ビザの条件として「米国以外に居住地があり、それを放棄するつもりがないこと」が挙げられている。

同州では2015年より中国人留学生による銃の購入が盛んになり、連邦捜査局は同年末に警告を発していたという。現地テレビ局によれば、AR−15ライフルを携帯して登校したアリゾナ州立大学の中国人留学生が退学処分のうえ強制送還されたほか、同大学ではこれまでに少なくとも8人の中国人留学生が狩猟許可証を不正に入手した罪で罰金や銃の没収処分を受けている。彼らが銃を持ちたがる理由は狩猟目的ではなく、銃自体に興味があるからだという。

同州の立法当局では、身分調査を厳しくし、外国人留学生が銃を容易に買えないようにするための法改正を検討しているという。（翻訳・編集/川尻）