2017年5月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は「安倍晋三首相の対中政策に実質的な変化なし」と指摘する記事を掲載した。

同記事は中国の識者のコメントを伝えるもので、「日本は今月中旬に代表を中国に派遣し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）加入の可能性をうかがわせる信号を発した。日中関係回復の兆候が示されたが中国世論と識者は慎重、懐疑的な態度を崩していない」と指摘する。その例として取り上げたのが中国人民大学東アジア研究所の黄大慧（ホアン・ダーフイ）所長の分析。黄氏は「日本の対中友好姿勢は戦略の転換ではなく、戦術の調整」と語り、「少なくとも10年間は両国の競争は存在する」と予測する。「日本は中国を競争相手、地域内の脅威とみなしてきた。中国台頭への対応は日本外交の重要な課題。日本の平衡・対抗戦略は当面変わることはない」というのが同氏の見方だ。

記事はさらに、長年にわたって日中関係の研究に取り組んで来た清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長の分析も紹介する。劉氏は「中日関係の『回復』は表面的な現象にすぎず、一部日本メディアの『希望的観測』だ」と話し、安倍政権の対中政策は何ら変わっていないとの考えを示す。さらに台湾の対日交流窓口「亜東関係協会」が「台湾日本関係協会」に名称変更したことに言及し、「台湾問題において日本は『はるか遠くに行ってしまった』」。同氏は南シナ海問題についても「日本はもめ事を引き起こすことを放棄していない」と述べ、「日本は歴史問題で中韓が手を組んで日本に不利な状況を作ることを阻止する必要がある。このため、安倍首相は必ず日韓関係を改善しなければならない。こうするためには日本と中国の意見が一致していることを印象付けることが必須。日韓関係が良くなれば逆に中国に圧力をかけてくる」と説明した。（翻訳・編集/野谷）