2008年4月17日、大株主であるLVMH（ルイ・ヴィトン、モエ・ヘネシー）グループがダライ・ラマに資金援助をしていたとの報道から、中国国内で激しい不買運動が広がった仏系スーパー・カルフール。この件に関し、ルイ・ヴィトン本社が特別声明を発表。報道を完全否定した。「中国新聞網」が伝えた。

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最近、一部メディアがLVMHグループとダライ・ラマ14世との関係を報道。中国では同グループの関連商品をはじめ、同グループが大株主となっている仏系スーパーのカルフールまでもが不買運動の対象になってしまった。これについてルイ・ヴィトン本社は「我々は一貫して中国の国家主権と統一を尊重し支持してきた」と言明。さらに「会社であろうと株主個人であろうと、我々は中国政府および中国人民の利益に背くいかなる組織や行為も支持はしない」と強調した。

同時に、最近インターネット上や一部メディアに見られるルイ・ヴィトンに関する事実に反した発言や報道については強く抗議するとしている。（翻訳・編集/本郷）