2017年5月15日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとした初の国際会議が閉幕した。この中国の今年最大の外交イベントを国営メディアが大々的に報道する一方で、中国主導の海外投資イニシアチブに対する北京市民の反応には温度差が見られるという。米ボイス・オブ・アメリカの中国語ニュースサイトが伝えた。

記事によると、習主席が14日の開幕式で、「一帯一路」国際開発プロジェクトの支援に数千億元を投資すると発表したことに、北京市民からは「中国の国力と国際的な影響力の増加を示すものだ」と歓迎する声が出ている。また「新たなビジネスや雇用が創出される」との期待感も多い。

一方で記事は、この大規模な海外投資プロジェクトに関心を示さず、中には不満を口にする市民も少なくないと伝えている。中国国内では官僚の汚職や環境汚染、貧困、年金など解決すべき課題が山積している。市民からは「外国を支援する以前に、国民の生活・生計の改善に優先的に取り組むべきだ」「北朝鮮を支援した結果が、核による脅威となって返ってきた」「国内の多くの問題が解決を待たれる中で、先に外国で大量の資金をばらまくのか」などの声が聞かれているという。（翻訳・編集/柳川）