2017年6月23日、中国メディアの参考消息が、日本メディアの記事を引用し、日本メディアもアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加を呼び掛けていると伝える記事を掲載した。

中国が主導するAIIBの参加国・地域は80となり、日米が主導するアジア開発銀行（ADB）を超えた。AIIBは現在、合わせて16のプロジェクトへの融資と投資が決まっているが、その多くが世界銀行やアジア開発銀行との共同融資である。それで、日本政府などの心配が徐々に消えているとした。実際、AIIBとADBは協力覚書を調印しており、ADBの高官もAIIBについて「兄弟機構」だと述べているという。

また、ADBのデータによると、2016年から2030年までの間のアジアにおけるインフラ需要は26兆ドル（約29000兆円）に上り、世界銀行やADBだけはその需要を満たすことはできないという。

記事は、世界の主要国家の中でいまだにAIIBに未加入なのは米国と日本だけだと指摘。中国はAIIBの議決権が25％で、重要な案件について事実上の否決権を有しているが、日本が加入することで中国の議決権の比率を下げることができると主張した。それでいまこそ、日米はAIIBへの加入を検討すべきだと記事は結んだ。

これに対し、中国のネットユーザーからは「日本お断りは上策中の上策」「日米の加入は中国にとって百害あって一利なしだ。加入したかったらまずはADBを解散すべき」など参加に否定的な意見が大半を占めた。

しかし、「日本か米国のどちらかだけを加入させて日米同盟にくさびを打ち込むべき」という意見や、「トランプ大統領がある日突然加入したら、日本は立場ないだろうな」というコメントもあった。いずれのコメントも上から目線である印象は否めないものだった。（翻訳・編集/山中）