14日に中国の北京市で「一帯一路」の国際協力サミットフォーラムが開幕し、29カ国の首脳を含む130余りの国が参加した。日本からは自民党の二階俊博幹事長や松村祥史副経済産業相らが出席しており、サミットは15日に共同声明を採択して閉幕する予定。日本はこれまで中国主導の経済圏である「一帯一路」には大きな関心を示してこなかったが、日本の経済界からは参加を呼び掛ける声も聞かれ、二階幹事長のサミット出席は、「一帯一路」の参加に向けた日本の前向きな姿勢だと分析する見方もある。

「一帯一路」の日中関係への影響について中国人民解放軍国防大学の教授で軍事専門家の梁芳（リアン・ファン）氏は、「日本の福田康夫元首相は中国メディアの取材に答えた際、『一帯一路』は日中関係にプラスだと指摘している。『一帯一路』を契機に日中関係を発展させることは可能だというのだ。『一帯一路』は巨大な市場であり、協力することで日中双方の利益につながる。果たして、日本はいつまで参加を拒み続けられるのか」と日本が参加する日も近いと指摘した。（翻訳・編集/内山）