2017年5月12日、安全保障関連法に基づき海上自衛隊が初めて実施した「米艦防護」に、中国メディアが神経をとがらせている。「米国と日本は今後、手をつなぎ全世界で作戦を展開できる」と警戒。安倍晋三首相の改憲発言と合わせ、「平和憲法の制限を解除する動きの一つ」ともみている。

海自最大の護衛艦「いずも」など2隻が房総半島沖から四国沖にかけての海域で行った米軍補給艦の護衛について、中国網は「航路は日本の南東から太平洋南西部の沿岸で、米軍艦は日本側の『保護』など全く必要ない」と前置き。国営中央テレビの報道を引用し、「日本が最大の軍艦を米軍補給艦の護衛に派遣する政治的な意義は、軍事的な意義をはるかに上回る」「安保関連法を実行に移し、自衛隊に海外進出させ、未来の戦争で先制攻撃を可能にするための形式的な措置だ」と伝えた。

さらに「米国もこれにより、米日同盟が新たな段階に進んだと世界にアピールできる」と指摘。「以前のように米国が出兵し日本を保護するだけでなく、米日は今後手をつなぎ、肩を並べて全世界で作戦を展開できるというわけだ」「今回の護衛は序の口にすぎず、日本は今後さらに行動を拡大する可能性がある」と分析してみせた。

中国網は別の記事で安倍首相が3日、憲法9条改正と2020年の施行を目指す考えを表明したことに言及。「日本がこの『護衛ショー』で、都合のいい計算をしていることは明らかだ」「（朝鮮半島危機で）まず漁夫の利を手にし、改憲に向け準備を整える」とも報じた。

この中では「『いずも』などの派遣は自衛隊の軍事的な『脱アレルギー』を続け、平和憲法の制限を解除誇張する動きの一つだ」と批判。「敏感な軍事行動を通じ、地域情勢をかき乱し、朝鮮の現実的な脅威を誇張する。驚かされた国民は、自国の安全を守るため改憲を支持するようになる。これが安倍政権の最後の『宿願』だ」としている。

今回の「米艦防護」は中国をはじめ海外でも波紋を呼んだが、日本政府は実は公表していない。日本メディアの報道を追認し、既成事実化しているだけだ。8日の衆院予算委員会でも安倍首相は「米軍等の活動への影響や相手方との関係もあり、実施の逐一についてお答えすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

その理由として首相は「警護を行うのは米軍等が自らを守る能力が不十分な状況にあるから。実施の逐一について公にすることは米軍等の能力を明らかにし、活動に影響を及ぼす恐れがある」を挙げた。菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「護衛艦2隻が米軍の補給艦1隻と共同訓練を行った」と説明。「基本的には公表しない」と繰り返した。（編集/日向）