2017年5月11日、環球時報は、韓国で文在寅（ムン・ジェイン）氏が新大統領に就任したことで、中韓貿易が転換点を迎える可能性があると伝えた。

就任したばかりの文大統領だが、早くも「内憂外患」状態にある韓国経済の回復に向けてどのような手腕を発揮するかについて注目が高まっている。

黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の●志剛（ダー・ジーガン、●は竹かんむりに旦）所長は、「韓国経済は現在、財閥体制、家庭債務の増加、青年失業率の高止まり、韓国企業の競争力低下などさまざまな問題を抱えている。経済の回復を維持するには雇用促進、貧富の格差縮小、大企業制度の改革が必要だ。韓国社会は現在引き裂かれた状態にあることから、文大統領の経済改革は穏便に一歩ずつ進めていくことになるだろう」と分析している。

韓国・聯合ニュースによると、文大統領は今後、通商・外交分野における交渉能力を強化し、自国の利益保護の原則に立ったうえで、積極的に米トランプ政権による米韓FTA再交渉や貿易保護主義的行為、中国による高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への反発に対応していくという。

●所長は、文大統領の就任が中韓両国の経済貿易関係改善、両国間の観光や民間交流の回復にとって良い契機になるとした。しかしその一方で「中韓間の経済貿易関係悪化は政府レベルの影響のほかに、中国経済の減速、世界経済の回復力の弱さ、韓国企業による中国から東南アジアへの移転などといった市場的な要因も含まれている。改善にはなおも一定の試練が待ち受けている」と論じている。

また、文大統領が首相候補に選んだ李洛淵（イ・ナクヨン）氏は知日派であり、文大統領が日韓関係改善、日韓経済・貿易関係の深化を望んでいることの表れだと指摘している。（翻訳・編集/川尻）