2017年5月12日、韓国の第19代大統領に就任した左派系「共に民主党」の文在寅氏。大統領選を通じて浮き彫りになった国論分裂の解消を目指し、「国民統合」を掲げる新大統領だが、主要紙からは厳しい注文が相次いでいる。政権運営には少数与党の壁が立ちはだかり、「最弱政権」との見方もある。

文大統領がまず直面するのは、激しい大統領選で深まった各政党間の亀裂修復。約10年ぶりに政権与党に復帰した「共に民主党」は第一党であるものの、国会の議席数は119に過ぎず、定数300の半数には大きく届かない。対立候補を擁立した「自由韓国党」は107議席、「国民の党」は40議席、「正しい政党」は20議席をそれぞれ有し、3党で過半数を超える。

こうした現状を聯合ニュースは「共に民主党だけでは主な法案の国会通過さえままならないというのが現実だ。政界では新政権が韓国の憲政史上最弱になる可能性があるとの見方も出ている」と伝えた。朴槿恵・前大統領は昨年4月の総選挙で与党が敗北し、厳しい政権運営を迫られたが、文大統領はスタート時からハンディを背負っている。

新政権に対してはメディアからの風当たりも強く、保守系の朝鮮日報は社説で「文氏に投票しなかった多くの有権者は新政権が『第二次盧武鉉政権』になるのではないかと懸念している」と指摘。「盧政権当時、国内では毎日のように新たな対立と分裂が繰り返されていたが、新政権の発足でその当時に戻るとなれば、これは明らかに歴史の逆行だ」と警鐘を鳴らした。

その上で「文大統領には自らを支持する国民よりも反対する国民の方が多いが、この現実を突破する方法はただ一つ。それは過去とは違った新しい大統領像を自ら築き上げることだ」と強調。「それができなければ、また新たな形だけの大統領へとたちまち転落してしまうだろう」と言及している。

やはり保守系の中央日報は社説で「文大統領が今すぐ、そして任期の間ずっと追求すべき最も重要なのは国民に感動を与えて彼らの情熱や能力を国民的エネルギーとして一つにすることだ」と前置き。「2017年5月、韓国が直面している難局の本質は国論分裂の危機だ。国論分裂が安保・経済危機の原因であり、結果だった。何より積弊清算という名分を前面に出して権力機関を動員し、人為的な政界改編を図ろうとしてはならないだろう」と論じた。

文大統領に好意的な左派系のハンギョレ新聞も「国民と共に国らしい国造りを」との社説を掲載。「大統領選挙で政界は互いに敵対感だけを育てた。野党をまず訪ねて、政府の構成から議会協力の手段まですべての懸案を虚心坦懐（たんかい）で議論するように願う。野党からも有能な人材を選んで使うという姿勢で内閣の人選を進めた方がよい」などと呼び掛けている。（編集/日向）