2008年4月14日、北京五輪聖火リレーがパリで激しい妨害を受けたことで、中国民衆が怒りを露わにしている。在仏中国人留学生が運営するサイトでは、フランスに経済的制裁を加えるよう中国政府に求めると同時に、「フランス製品を買わない」「フランス旅行に行かない」よう呼びかけている。人民日報国際版「環球ネット」が伝えた。

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中国現代国際関係研究院の宿景祥（スー・ジンシアン）副主任によると、中国ネットユーザーのこうした動きは、西側メディアも無視できない状況にまで発展している。宿副主任も、「聖火リレーに対する破壊活動はフランス政府の行為ではない」とし、「過激な行動は慎むよう」呼びかけているものの、勢いは増すばかりだという。

「環球ネット」によると、フランス経済にとって中国は大切な存在。フランスには現在、38の中国企業が進出しており、総投資額は5億ユーロ（約790億円）に達している。また、07年に同国を訪れた中国人観光客は延べ4095万人に達し、06年の60万人から驚異的なスピードで増加。1人当たりの消費額は2000ユーロ（約31万円）とやや少な目だが、こちらも今後早いスピードで増加していくことが期待されている。

こうしたことから、多くのフランス企業は中国と良好な関係が続くことを切に願っており、近いうち代表団を派遣する企業もあるという。報道は、フランス商業界はフランスメディアに対し「大衆に媚びて大袈裟な報道をしている」と批判し、「中国でフランス製品の不買運動が起こらないことを希望する」と述べた、と伝えている。（翻訳・編集/NN）