2017年5月9日、環球時報によると、米ブルームバーグは中国本土の銀聯カード所持者がマカオで現金自動預払機（ATM）を使って現金を引き出す際、身分証の提示と顔認証が必要になると伝えた。

マカオ政府は7日にこの措置を発表するとともに「マネーロンダリングおよびテロリストへの資金融資に対する監督措置を全力で行う」とコメントしたという。中国当局は人民元の下落などを招く数十億ドルの資金流出を食い止めようとしており、マカオにおいては昨年電話での賭博代行を禁止したのに続く、中国本土のカジノ客を対象にした反マネーロンダリング措置であるという。

JPモルガン・チェースのアナリストは「正式なタイムスケジュールは出ておらず、必要性が顕著な措置という訳ではなさそうだが、一方でこの措置はカジノ客に潜在的な心理的影響を与える可能性がある。ATMの身分照会が強化されれば、一部のカジノ客や仲介業者は銀行カードで現金を引き出そうと思わなくなるだろう。カジノ業界内に存在するリスクに対する警告と言えそうだ」と分析している。

マカオにやって来る大口のカジノ客は多くが中国からやって来る。今年4月のマカオのカジノ収入は8カ月連続となる増加を記録した。（翻訳・編集/川尻）