2017年5月14日、韓国・聯合ニュースによると、日本や米国、欧州で若者の失業率が改善する中、韓国では逆に悪化していることが分かった。

経済協力開発機構（OECD）によると、今年1〜3月期の韓国の15〜24歳（青年層）の失業率は10．0％になり、前期（昨年10〜12月期）の9．9％から0．1ポイント上昇した。OECD加盟国の中で前期比で青年層失業率が上昇した国は、韓国以外にはオーストリア（10．4％から10．5％）、ラトビア（16．9％から17．4％）、チリ（15．0％から16．1％）の3カ国だけだ。

一方、同期間の欧州連合（EU）の青年層失業率は18．1％から17．4％に0．7ポイント改善したほか、米国は10．2％から9．7％に0．5ポイント、日本は4．8％から4．4％に0．4ポイント下がった。OECD加盟国のうち最も青年層の失業率が低下した国は、イタリア（3．5ポイント下落）、ポルトガル（2．5ポイント下落）、スペイン（1．8ポイント下落）など南欧諸国だった。

LG経済研究院の関係者は報告書の中で「2019年までは20代の若年層の人口が増え、青年失業問題が深刻化すると予想される」と述べている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「すぐに良くなるとは思わないが、働ける場所ができることを望む」「高学歴の未就職者が多いのが社会問題」「雇用が少ないのが問題ではなく、良質の雇用が少ないのが問題だ」など、自国の雇用問題に関するコメントなどが1000余り寄せられている。

中には、就任間もない文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今年中に公務員を1万人超増員するとしたことなどを受け、「この問題は公務員を増やしたからといって解決できる問題ではない」「世界の動きに逆行しているところから改善できるわけがない」と悲観的な声も。

さらに「人生は短いのに韓国人は就職準備に命を懸ける」「もういいかげんに若者に職を譲ってくれ」「将来が不安でたまらない」「企業の求人広告を見て応募しても、いつも募集が終わっている」など、職探しの難しさを訴える声も多くあった。（翻訳・編集/三田）