中国メディアの新華網は4月30日、「日本の不動産仲介業は全体として規範的で秩序がある。価格のつり上げや偽の契約書は非常に珍しい」として、その理由を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本では不動産仲介業を営むためにさまざまなルールが存在するとして、まずは「他の事業を営む企業が参入する場合、それまでに利益を出していること」「不動産仲介業に従事する職員5人当たり1人、国家資格を有する専門職員（宅地建物取引士）を配すること」「営業保証金1000万円を法務局に納めること」が条件になると紹介した。

また、不動産仲介業で得られる収入は取引額の3％と定められており、規則違反により顧客に損害を与えた場合には、営業保証金で補填（ほてん）すると説明。「法律違反があれば、業者が納めている営業保証金で顧客に補償するだけでなく、業者は業務停止や営業許可の取り消しなどの処分を受ける場合もある」と論じた。契約面については、「記録を10年間は保存するルールがある」とし、中国でよくある責任者がいなくなったので対応できないとの言い分が通らない状況であるとした。

さらに、日本では業者と顧客のトラブルが発生した場合には、業界団体が客観的な立場で介入することや、不動産登記の書類には正本と副本があり、副本は法務局が保管・公開しているので、売却物件がなんらかの抵当になっていることを確認できるのでトラブルが発生する余地はないと紹介。また、契約時に司法書士が参加する規則になっていることも問題発生を防止するために非常に重要であり、「裏の契約書」を作って取引金額を少なく見せて脱税することは犯罪行為として厳しい処罰の対象になると説明した。

日本では不動産物件の売り手は仲介業者と契約する際、仲介を委託する期間と売却金額を明記するので、業者が勝手に金額をつり上げることもできないと紹介。業者には、同業者と情報を共有しながら期限までに売却せねばならない圧力が掛かると論じた。中国とは異なる日本の不動産事情を「驚き」を込めて紹介している。

日本では自国の不動産業界にさまざまな問題が存在するとの指摘があるが、この記事は問題点には触れず、日本では不動産関連業者による価格のつり上げや偽の契約書がほとんどないと主張した。中国で多い「外国に範を求め、自国の状況を批判し改善を訴える記事」の一例と理解することができる。（翻訳・編集/入越）