2017年4月27日、韓国・済州特別自治道の発表によると、外国人が道内に持つ建築物件の数は3月末時点で3310件に上った。28日付で環球網が伝えた。

所有者を国・地域別で見た場合、中国本土が2399件と全体の約73％を占めた。2位以下は米国（410件）、台湾（128件）、日本（91件）の順。中国本土は物件の広さでも7割強に達した。用途別では宿泊施設が最多の58．2％で、戸建て住宅は15％、共同住宅は9．8％。中国人が所有する物件の約7割（1743件）は宿泊施設だった。記事によると、現地の業界関係者からは在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備などの問題で、中国人の済州での不動産投資は減ることが予測されるという。（翻訳・編集/野谷）