2017年5月22日、中国新聞網によると、文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領に就任した韓国で、財閥や大手企業が続々と拡張計画の中止や従業員の待遇改善に乗り出している。

文大統領は財閥の勢力拡張阻止を選挙公約に掲げてきた。韓国株式市場の時価総額の半分を占めるサムスン、現代自動車、SK、LGの4大財閥が文大統領の当選後に「（文大統領と）手を携えてより美しい国を作ります」という新聞広告を発表した。この動きについて、専門家からは財閥が面倒を起こしたくないという気持ちの表れであるとの分析が出ている。

また、韓国三大デパートの1つである新世界デパートは文大統領の就任から数日後、地元の商業者から抗議を受けていた富川市の商業施設建設計画の無期限延期を発表した。ロッテもソウル北西部の商業施設計画を完全に白紙化する可能性があると伝えられている。このほか、韓国シティバンクはこのほど、約300人の長期臨時職員を正規雇用とし、職員の利益を保障することを打ち出した。

文大統領は18日、20年来財閥改革運動に尽力し「財閥スナイパー」の異名を持つソウル大学の経済専門家・金尚祚（キム・サンジョ）教授を公正取引委員会主席に指名している。（翻訳・編集/川尻）