2008年4月7日、台湾の国民党政策会は各省庁の予算実施状況に関する聴取を行った。聴取により台湾総統選直前に新聞局が「チベット問題に関する広告」を掲載していたことが発覚、選挙への影響を狙ってのものとの疑惑が浮上し、議論を呼んでいる。環球時報が伝えた。

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先月22日、台湾の総統選挙が実施された。その数日前から新聞局は「チベット問題に関する広告」を新聞に掲載した。その費用1700万台湾ドル（約5710万円）は第2予備費から支出された。第2予備費は大地震などの天災に備えて準備されているもの。今回の用途は不適切との声が上がっている。

また総統選直前に大陸との対決姿勢を宣伝することで、総統選を現与党の民進党に有利なように進める意図があったとの指摘が相次いでいる。国民党のある議員からは「チベット暴動は台湾政府が総統選を有利に運ぶために計画したのではないか」との発言まで飛び出すなど、与党の一連の行為に疑惑の目が向けられている。（翻訳・編集/KT）