2017年4月24日、米経済誌フォーブスは、米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）について「日本は中国との競争に備え、起死回生を狙っている」とする記事を掲載した。星島環球網が伝えた。

日本政府は米国が離脱したTPPについて、米国以外の10カ国と現行の枠組みを維持する方針だ。日本はTPPの起死回生を狙っている。アジア太平洋地域で貿易自由化協議の陣頭指揮を取ることに成功すれば、勢いを増す中国に対抗できるからだ。日本の経済専門家は「世界経済の価値は単一の流れで作られているわけではない。多元主義が国際貿易の世界で呼びかけられている。日本は再び米国をTPP交渉に呼び戻そうと考えるだろう」と話す。

日本はTPP加盟国のリーダーとして、自動車や電子製品輸出で一定の地位を保っている。競争相手は中国だ。TPPに労働者の権利保護や環境水準の厳格化を盛り込まれれば、日本は注目を集めることになるだろう。

日本このところずっと、軍事や経済面で中国とアジアのトップをめぐって競争を展開している。海洋主権問題でも対立している。中国は自ら主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）を通じ、欧州までの「シルクロード」を再び敷設し、アジア経済をコントロールする戦略だ。中国はTPPには加盟しないが、日本や東南アジア諸国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は推進している。（翻訳・編集/大宮）