2008年4月7日、北京市は出稼ぎ労働者である農民工の給与保証制度を定める予定であると、北京市建設委員会の幹部が語った。今後、公的建築を請け負う全ての企業は給料保証制度を取り入れなければならなくなる。また、北京五輪期間中、政府は農民工を強制的に帰郷させることもないという。新京報が伝えた。

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北京市建設委員会建管センターの趙勇（ジャオ・ヨン）副主任によると、現在北京には300万人の農民工がおり、そのうち80万人が建築業に従事しており、ピーク時には100万人になることもある。

農民工の給与支給が滞るという問題に対し、北京市建設委員会は労働部門と協議のうえ、近日中に農民工給与保証金制度を定める。北京市内の企業か市外から進出した企業であるかを問わず北京で操業する間は、企業は企業単位で給与保証金を積み立てなければならない。同時に給与保証金は労働部門、建設委員会、建築業者、銀行が相互に監督・チェックしなければならない。

給与未払いが発覚し、企業にその責任があると判断された場合、関係機関は積み立てられた保証金の中から強制的に農民工に給与を支払うことができる。

また、趙副主任によると、北京五輪期間中、農民工を強制的に市内から排除するかという懸念に対して、「企業の操業状況によって判断される」と述べた。作業がない場合、別の都市に農民工が移動するのは当然のことで、「強制的に排除することはない」と述べた。（翻訳・編集/小坂）