2017年4月18日、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は、日本政府がこのほどナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用を「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定したことについて、「ファシズム思想は徹底的に排除しなければならない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と批判した。中国日報が伝えた。

陸報道局長は「わが闘争」について「どのような本であれ、世界には公的な議論がある。ファシズムと軍国主義思想は第二次世界大戦の禍根（かこん）であり、徹底的に清算され、根絶されなければならない。歴史の根本にかかわるような問題は、一点たりともあいまいにすべきではない。日本は正確な歴史観を若い世代に教育すべきだ」と述べた。

日本政府の決定に対し、日本国内でも疑問と議論が噴出している。ネット上では「政府は本当に狂っているのか」「ヒトラーは全世界、人類の敵だ。（答弁書が）世界にどんなシグナルを発信したか分かっているのか。信じられない。許せない」などの声が上がっているという。（翻訳・編集/大宮）