中国企業の実力が向上するにつれ、日本企業が「胡坐をかいていても利益を出せる」時代は終わった。では、日中の産業はこの先、どのように協力すれば良いのだろう？中国新聞網が伝えた。

中国国際貿易促進委員会と日本国際貿易促進協会が共同で主催する「2017中日産業協力フォーラム」が11日に北京で開催。中国工業・情報化部中国製造工業4．0研究所の王喜文所長は、「以前は、日系企業が中国で資金を投じて工場を設置するのは生産コストを削減するためだったが、今後は『made in China』から『made with China』へと舵を切らなければならない」と指摘した。

王所長は、日系企業がその移行を実現するための方法として、▽中国企業や市場と協力して共にイノベーションを行う▽中国企業と連携して研究・開発を展開し、企業立ち上げ初期の段階で産業マッチングを実現し、外資系企業の収益率を向上させる▽中国企業と共同で『一帯一路』（the belt and road）沿線国の市場を開拓し、国際産業能力の協力を展開する―の3つを挙げた。

また、「中国は現在、工業の大きな転換期の段階にあり、産業の高度化の余地は巨大だ。日本企業にとっては中国市場に進出し、中国企業と協力して産業高度化を実現するいいチャンスになっている」との見方を示した。そして、「知的生産の分野を見ると、日本企業はスマート化が進んでおり、ロボットのシェアは世界の3分の2を占めている。その最先端技術や経験は中国が参考にすべきもの。エコ生産の分野を見ても、日本のエネルギー削減、環境保護技術はハイレベルで、中国市場にも応用できる。その他、スマートロボット、鉄道、スマート交通、新エネルギーなどは中日の産業が協力できる分野」と語った。

その他、「日中は今後、課題研究を展開し、標準化の分野における協力を強化し、共に産業モデルパークを建設したい」と提案した。（提供/人民網日本語版・編集/KN）