2017年4月9日、欧米のビジネスマンの間に中国での長期滞在を避ける動きが出ている。中国で数カ月、あるいは数年にわたってビジネスをするというのは、すでに現実的ではなくなっているという。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

ドイチェ・ヴェレによると、ドイツの企業経営者にとって、中国支社の責任を担う人材を確保するのは年々難しくなっているという。43歳のあるビジネスマンは、家族で中国に移り住み、ドイツの上場企業の成都支社で3年間管理職を務めてきたが、2016年末に帰国。中国での生活は気に入っていたが、大気汚染や医療サービスの条件から、やむを得ず決めたという。

中国へ行って働くのを避けたり、海外から来たビジネスマンが帰国したり、契約を継続しないといったケースが増えている背景には、大気汚染や食品安全性などの問題が影響している。とりわけ子どもがいる世帯でその傾向が強い。また、中国の学校で外国語を教えるネイティブ教員が不足するなど、公共性の高い職でも人材不足は深刻だという。

大気汚染や食品安全性以外にも、報酬が減少していることも影響している。民間企業が中国に派遣する人材に支払う給与は明らかに減っているが、中国では物価上昇につれ生活費も上がっている。

そのため、中国の現地責任者を中国人が務めるようになり、本国からは出張の形で中国を訪れるというスタイルを取るケースが増えている。（翻訳・編集/岡田）