2017年4月9日、仏国際放送局RFIの中国語サイトは、米中首脳会談で台湾問題が議題に上ったかどうかについて、海外メディアと中国政府系メディアの報道に食い違いがあることを伝えた。

独国際放送局のドイチェ・ヴェレは「会談終了後の米国側の記者会見、そして離米後の中国政府系メディアによる報道では、いずれも1つの中国政策や台湾に関する言及がなく、米国による台湾への兵器売却にも触れていない。予想されていた共同声明の発表も行われなかった。台湾では今回の会談で台湾問題に話が及び、自身の利益が損なわれることを懸念する声が出ていたが、台湾側の望む結果となったようだ」と報じた。

一方で新華社は7日、王毅（ワン・イー）外相が会談について「7時間を超える交流を行い、米中関係や共通の関心事である重要な国際地域問題について意見交換をし、多くの重要なコンセンサスを得た。その中には台湾問題も含まれる。わが国は台湾やチベット、南シナ海の問題における原則的な立場を改めて説明した」と語ったことを報じている。

しかし、海外メディアの興味は台湾問題よりも、米中首脳の晩餐会と同じタイミングで米軍がシリアを攻撃したことにあるという。記事は、英BBCが「ロシアに立場が近い中国はこの件についての態度を示していない。中国政府は『もし北朝鮮の核武装解除に協力しなければ、次の攻撃目標は北朝鮮だ』という米国側の強いシグナルとして受け取った可能性がある。また、このタイミングでの攻撃について習近平（シー・ジンピン）国家主席が怒りを覚えているかもしれない」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）