2019年9月22日、米華字メディア多維新聞は、米国経済が今後日本経済のように衰退する可能性があると多くの米企業幹部が認識していることが明らかになったと報じた。

記事は「現在、米国経済の衰退はますます顕著になっている。まるでブラックホールに引き込まれているようであり、『日本化』まであとわずかなところまで来ている」とした。そのうえで、米CNBCの19日付報道を引用。米国で失業率が過去最低を記録し、消費トレンドも旺盛になりつつあるにもかかわらず、米デューク大学が企業の最高財務責任者（CFO）225人に対して実施したアンケート調査で、53％が「米国は20年第3四半期末に衰退の局面に陥る」、67％が「20年末までには衰退が始まる」と回答したことが明らかになったと伝えている。

そして、この調査結果はバンク・オブ・アメリカとMILLFワールドファンドが17日に発表した月次調査結果の内容と一致していると説明。ノーベル経済学賞受賞者でイェール大学教授のロバート・シラー氏が近頃米メディアの取材を受けた際に「20年に米国が衰退局面に陥る確率は50％足らずだが、衰退が始まってもちっとも不思議ではない」との見解を示し、米国経済の長期的な展望について「長期的な停滞により米国経済が『日本化』する可能性があるというのが今の最も多い論調だ。『日本化』とは、日本に代表されるような先進国が経済危機に対応すべく過激な市場救済措置を取ることで利率がゼロに近づき、金融政策がほぼ効果を失う状態を形容している」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）