2017年4月5日、中国メディアの環球網によると、韓国の環境財団関係者らが、中国発の微小粒子状物質により健康被害を受けたとして、中国と韓国の政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしたことが分かった。

韓国・聯合ニュースによると、環境財団の代表と弁護士ら7人は5日、中国と韓国の政府を相手取りそれぞれ300万ウォン（約30万円）の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。

訴状では、中国政府に対し「国際社会の一員として汚染物質を許容可能な範囲内で管理しなければならない義務があるにもかかわらず、これを管理していなかった。これは国際規範の違反に該当する」とし、韓国政府については「大気汚染の原因を正確に把握することもできず、国民の安全と幸福追求権を保護する義務を怠り、原告への損害が著しい」としている。

環球網は「汚染物質の由来について韓国メディアは中国との関連性を伝えるのが習慣になっている」とした上で、「韓国の複数の大手メディアが先日、日米中3カ国の合同調査チームが発表した報告書から『07年だけで中国から流れ着いた大気汚染のスモッグが原因で日韓両国で約3万900人が死亡した』とする一部だけを切り取って伝えたことに、中国の専門家から疑いの声が上がっている」と指摘。また中国外交部の報道官が先月の記者会見で、「中国政府は大気汚染問題の解決に向けて尽力しており、中国国民がより多くの青空と新鮮な空気を1日も早く享受できるように力を尽くすことを決意し、断固とした決意で臨んでいくが、同時にこの問題の解決には一定のプロセスが必要となる」とし、「中国の大気汚染が周辺諸国に影響を与えているかという点については、科学的、専門的な研究による論証が必要となるだろう」と回答したことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）