2017年6月9日、中国メディアの新華毎日電訊が、日本ではいかにして親の子育て負担を減らすようにしているかについて紹介する記事を掲載した。

記事は、少子高齢化の進む日本では、政府が出産を奨励しており、親の子育て負担を軽減するための多くの政策があると紹介した。

例えば、学校教育法に基づき3歳から5歳の子供を幼稚園に通わせることができるが、幼稚園は午後早くに終わってしまうため、働く親のために児童福祉法に基づき保育所へ子供を通わせることができると紹介。渋谷区の保育所では、朝7時から夜8時半まで子供を預けておくことができ、遅くなっても時間延長できることや、土曜日でも子供を預けることができるとその利便性を伝えた。

また、保育所がいっぱいのために「待機児童」がいる現実を伝えたが、「それでも子供を保育所に入れるのは比較的容易だ」と紹介。公立保育所が空いていなくても、政府指定の私立保育所を検討できるからだという。また、費用の面でも、世帯収入に応じて決まるほか、企業によっては専用の保育所を設けているところもあると紹介した。

小学校についても、義務教育に関する法律で、小学生の通学距離は4キロまでと定められているため、農村部であっても通学に不便はないと紹介。治安の良さもあって、小学1年生から1人で登下校できるとした。

放課後には、児童福祉法に基づき、児童館などの施設を利用することができるため、保護者の仕事に影響は出ないという。2016年5月1日の時点で、日本全国に2万3619カ所の放課後クラブがあり、登録児童は109万3085人に上る。こうした放課後クラブは無料で利用できるところもあり、時間延長の費用も安く、土曜日も開放しているため、親にとっては非常に便利だと伝えた。

このほか、地方政府は出産祝いや補助金を出しており、1人目の子供を産むと数万円、2人目だと数十万円がもらえ、子供が多いほどもらえる額も大きくなると紹介。しかし幼稚園の費用は子供が多いほど安くなり、一部の大企業では社員の出産を奨励するため、祝い金を出しているところもあると伝えた。（翻訳・編集/山中）