2017年4月11日、日本の総人口が2053年に1億人を割り込み、65年には65歳以上の高齢者が占める割合が4割弱まで上昇するとの推計が発表されたことが、中国でも話題となっている。

中国新聞網は10日、日本メディアの報道を引用する形で、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度まとめている「日本の将来推計人口」について伝えた。それによると、15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通しで、65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26．6％から38．4％に上昇するという。

中国でも高齢化が進んでいる。京華時報が昨年末、「2016年中国高齢者金融発展報告」を引用して伝えたところによると、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は30年に20．2％となり、55年には27．2％にまで上昇する見通しだ。

中国のネット上には「日本や韓国は合計特殊出生率が低いと言われているが、中国はもっと低い。すべての夫婦に子供2人の出産を全面的に認める政策が昨年実施されたが、われわれはこの問題をもっと真剣に考えなければならない」「中国の社会保障制度は極めて脆弱だ。若い世代の負担は相当なものになっている」「中国にも同じ状況が必ず来る。だが問題なのは、われわれは日本人ほど経済的に豊かではないということだ」などと自国の状況を懸念する声が多く寄せられている。（翻訳・編集/柳川）