2008年4月2日、経済視点報によれば、2007年12月4日、国家品質検査総局が発表した『「国務院による食品等の安全監督管理を強化する特別規定」の製品品質電子管理の通知』により、国内のすべての食品メーカーが製品に電子管理コードの表示が6月30日までに義務化され、表示がないものは市場に流通できなくなる。

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これに対し、3月18日、中糧長城酒業、中糧営銷、娃哈哈、逹能、伊利など食品メーカー53社が加盟する中国食品工業協会で、食品の安全性に寄与するとされる電子管理コード導入の利害や実効性などが議論され、娃哈哈などが中心となり食品管理コード制度の導入を取りやめるよう意見書を提出することになった。

同時に、安利、百事、連合利華、など大手食品メーカー19社が連名で関係部門に意見書を提出、企業の負担が重すぎるとして、食品業界での電子管理コード表示について異議を唱えるとともに、食品の安全性に対する実効性が認められないとして、国家品質検査総局と関係部門の慎重な対応を求めるという。（翻訳・編集/岡田）