2017年3月29日、韓国・朝鮮日報によると、韓国・サムスン電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長の「買春疑惑」動画を撮影した集団が、「動画を流出させる」などと言ってサムスン電子から約10億ウォン（約1億円）を脅し取っていたことが分かった。

ソウル中央地検はサムスンを脅迫し金を脅し取った疑いなどで、動画の撮影を指示したCJグループのソン元部長ら6人を起訴した。検察は李会長の借名口座から2013年6月と8月の2回にわたり、計10億ウォンが元部長らの口座に移された事実を確認した。検察は動画の撮影と脅迫にCJグループの組織的な介入があった可能性もあるとみて捜査を進めている。

一方、24日に検察の取り調べを受けたCJ元財務担当のソン副社長は、組織的介入の疑惑を否定する趣旨の供述をしたという。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「買春をした李健煕に対する捜査はどうなっている？」「なぜ李健煕とサムスンが被害者扱いされているの？」「10億ウォンだろうが100億ウォンだろうが、性売買をしたことに変わりはない。問題の核心を隠そうとしていないか？」「犯罪を暴露し、金を脅し取った集団はむしろ称賛されるべき」「サムスンにとって10億ウォンは金じゃない」「やましいことがないなら脅し取られる理由はなかったはず。結局、サムスンは李健煕が隠すべき行為をしたという事実を自白した」と指摘する声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）