トランプ米大統領と習近平中国国家主席との首脳会談が4月6日から2日間、トランプ氏のフロリダの別荘で開催されることが本決まりになった。米中外交筋によると、予定される米中首脳会談の協議内容は、貿易・投資、北朝鮮など多岐にわたり、協力で合意する見通し。トランプ大統領、習主席ともに、米中関係が正常に機能していることや、複雑化する米中間を取り巻く懸念を共に管理していくことが可能であることを世界に誇示することを狙っている。

首脳会談で習主席は、トランプ大統領が主導する「米国経済拡大」への協力策を伝える。具体的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米国における雇用創出への中国の寄与、（3）対米輸出の自主規制―などとなる。同筋によると、会談後に中国の製造業の対米投資と鉄鋼業などの輸出自主規制が発表される見込みという。

中国には、共産党大会を今秋に控えて、より早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米国ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中国からの譲歩を引き出したい狙いがある。

米中外交筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、新しい米中協力の道を探る。米中間の共通の目標に向けた新機軸が打ち出される可能性もある。

世界最大の人口と消費市場を擁する中国には、GM、フォード、アップル、ボーイング、ウォルマートはじめ多くの米国企業が進出している。トランプ大統領としても中国から多くの好条件を引き出すことで「米国経済再建」につなげたい考えだ。さらに中国の華僑ネットワークなどを駆使した外交パワーは侮れない。米政府高官は　「中国と建設的で、結果を重視した関係をめざす」と説明している。

来日中の樊綱・中国総合開発研究院院長は28日、「米国は実態からみて、中国に対し為替操作国のレッテルは貼れない。米国企業も米中経済摩擦を好まず、米中貿易戦争になることはない」と日本記者クラブでの会見で強調した。

トランプ氏は当初台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策見直しを示唆していたが、これをあっさり撤回。かつて強く非難した対中貿易赤字、人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控えている。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。