2017年5月5日、日本の14歳以下の子どもの人口が36年連続で減少していることについて、中国日報網は「安倍政権は低出生率の問題を解決しようとしてきたにもかかわらず、その効果はまだ現れていない」と伝えている。

日本メディアによると、日本の総務省が「こどもの日」に合わせて発表した外国人を含めた14歳以下の子どもの推計人口（4月1日現在）は前年より17万人少ない1571万人で、36年連続の減少となった。子どもの数は、54年の2988万人をピークに減少し、1970年代の第2次ベビーブームにいったん増加したが、82年から一貫して減り続けている。97年には14歳以下の割合が、65歳以上の割合を初めて下回った。

中国日報網は「安倍首相は低出生率の問題を解決することを約束し、女性の子育てと仕事の両立を支援する対策を講じてきたが、所望の結果を得られていないようだ」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）