2017年3月27日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の5大政党は同日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備に対する中国の報復措置の中断を要求する決議案を今月の臨時国会で採択することで合意した。共に民主党、自由韓国党、国民の党、正しい政党、正義党の各院内代表が会談し決定した。

韓国メディアは、THAAD配備に反発する中国が、配備用地を提供したロッテグループが中国国内で展開するロッテマートのうち約80カ所を営業停止処分にしたほか、韓国行きの観光商品販売禁止措置を本格化するなどの報復措置を取っていると伝えている。

一方、中国メディアの国際在線によると、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は同日の定例記者会見で、THAAD配備問題をめぐり、米議会の一部議員が、中国の韓国に対する報復措置を非難すべきとする提案を行ったことについて、「これらの提案は問題解決にいかなる建設的意味もない」とした上で、「中国政府の朝鮮半島核問題とTHAAD配備問題における立場は一貫したものであり、いわゆる報復措置は存在しない」と強調。「中韓の民間交流の基礎が現在、THAAD問題の影響を受けていることを大変遺憾に感じている。関係各方面が中国の利益と関心を直視し、民意に耳を傾け、正しい選択を行うよう希望する」と述べた。（翻訳・編集/柳川）