2017年3月27日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本メーカーの衰退の理由について分析する記事を掲載した。

記事では、最近のシャープ買収や東芝の業績悪化について言及。日本企業は全体的に衰退しており、その理由の一つとして「価格競争」が激化したことを挙げた。低価格の製品が開発されることで、大手ブランドも価格競争に対応せざるを得なくなるが、企業にとっては利潤が下がるため、価格競争は一番避けたいことなのだという。

これを解決する方法は、高付加価値製品の競争力を高めることだと記事は指摘。日本メーカーがこれまで得意としてきたことであるものの、ここ数年の先進国市場の状況悪化と中国の経済発展に伴うチャンスをつかみ損ねたため、両方の市場を失い、低価格競争には勝てず、高付加価値製品も売れない状況で衰退は必然だと主張し、技術があっても生き残れるとは限らないのだとした。

また、東芝やシャープのように経営陣を会社内部から選ぶ企業では、トップが3〜4年で代わり、その間の主要な任務が「ミスをしないこと」であるため、このようなトップに先見の明を期待することはできず、イノベーションに欠けると分析した。

では、なぜ日本企業の多くがシャープや東芝のような状況にまでは陥っていないのか？その理由について記事は「まだ暴露していないだけ」だと主張。経営陣が無能でも中間層が厚くて実力があるため、短期間では経営管理に影響が出ないのだとした。しかし、忠誠が尊ばれる日本社会では、指導者の誤りを修正する能力が求められ、それができないと「全滅」する恐れもあると論じた。

これに対し、中国のネットユーザーから「日本は自動車メーカーだけ生き残るが、他は全面的に中国に負けるだろう」と自信にあふれたコメントが寄せられる一方で、「銀行がお金を湯水のように出さなければ、中国の国営企業は多くが倒産し経済は日本より大変なことになると思う」「衰退しているのはローエンド製品ばかりで、近視眼的になるべきではない」との意見もあった。（翻訳・編集/山中）