消息筋によると、米国のマイク・ペンス副大統領が4月中旬に日本を訪問し、麻生太郎副総理兼財務大臣と共同で日米経済対話の第1回会合を行う予定だ。トランプ政権が打ち出した同盟国の防衛費負担増、日本に対する貿易不均衡是正や米製造業への投資増加といった要求に直面して、日米の首脳は先に行われた会談において経済対話という方法で一連の問題の解決をはかることで合意した。安倍晋三首相は会談後にテレビ出演し、また国会での答弁の中で日米同盟の強化が訪米の重要な成果だと繰り返し強調した。日本の元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「安倍首相が会談で日本の防衛費を増額し、日米同盟でより多くの責任を担うとはっきり約束し、これによって駐日米軍が一定の規模を保ち長期駐留することを確保しようとした。だがトランプ大統領がたびたび要求する日米貿易の不均衡縮小、日本の自動車をはじめとする製造業の対米投資や米国での雇用の増加、また為替問題の解決をどのように進めるかについて、日米は経済対話メカニズムの設立に同意したにとどまり、具体的に何を話し合うか、どのように話し合うかについて明確な方向性はない。よって日米経済問題の解決が、今後の一定期間における重要任務になる可能性がある」との見方を示す。経済日報が伝えた。

まもなく行われる日米経済対話の会合には、両国の財政、経済貿易、外交などの当局が参加し、両国間に横たわる経済・貿易・金融などの諸問題の一挙解決を目指す。これはトランプ大統領が環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を宣言した後の、二国間の話し合いによる経済貿易紛争解決の重要なルートだ。対日貿易は北米自由貿易協定（NAFTA）と同じく、米国の新政権が優先的に取り組み、早急に成果を出したい案件とみなされる、トランプ大統領は就任後初の議会演説では日本の為替問題や貿易黒字問題には言及しなかったが、演説の主旨には保護貿易主義の基調が充満しており、日本の経済界は恐れをなしている。

3月1日に米国で発表された2017年度通商政策報告書では、貿易紛争の解決をめぐり世界貿易機関（WTO）の判断が米国に不利なものであれば、米国はその執行を拒絶するとし、多国間交渉を放棄すると明確に示し、二国間交渉で米国の目的を達することを求めるとしている。3月8日に米国はWTOに書簡を送り、日本に自動車市場と農産品市場を開放するよう求め、日本は自動車の販売をめぐって非関税障壁を設け、農産品には高関税を課して自国市場の開放を阻んでいると指摘した。ホワイトハウスに設置された国家通商会議（NTC）のピーター・ナバロ委員長は貿易赤字の対象国を列挙する中で日本を名指しし、ウィルバー・ロス商務長官は対に美貿易交渉が「優先課題」だと明確に述べた。

日米経済対話の会合で取り上げられる内容は、1つ目が両国の財政・金融政策の協調、2つ目がインフラ投資・エネルギー分野での協力の強化、3つ目が両国間の貿易枠組みについての話し合いだと予想される。日本は二国間の経済協力を深めることで貿易不均衡の埋め合わせをしたい考えだ。

歴史を振り返ると、日米貿易は自動車摩擦、牛肉・オレンジ交渉など次々にトラブルに見舞われてきた。日本はいつも国内的要因のため、初めは抵抗の姿勢を示し、後に軟化し、最終的には金で「平安」を買ってきた。こうした金による解決の方法は、自動車産業の輸出自主規制、米国での工場建設や現地の生産規模の拡大など枚挙にいとまがない。このたびトランプ大統領が再び自動車貿易の「不公平さ」に言及した目的は、日米貿易の不均衡是正だけでなく、日本に対米投資を増やすよう求めることにある。トランプ大統領は、米国産自動車が日本市場になかなか進出できないのは、非関税障壁があるからだとし、日本に販売ルートの改革を要求するとともに、米国に設立された自動車メーカーに対しては米国産部品の採用の数量指標を設定した。

安倍首相の訪米に先立ち、日本では対米経済協力の一連のプランをまとめた成長・雇用創出の行動計画が起草された。その内容には対米インフラ投資の増加、日米の第三国市場におけるインフラ協力の発展、日米のロボット・人工知能（AI）分野での共同研究の促進、ネットワークセキュリティの共同強化などが含まれる。専門家によると、「この行動計画に従えば日本は米国のインフラ建設に数千億ドル（1ドルは約111．4円）の資金を提供するとともに、数十万人の雇用を生み出すことになる。だが安倍首相は当時打ち出したセキュリティ協力で米国は満足したと判断し、行動計画を取り下げた。今回の経済対話で、米国はこの行動計画の内容を踏まえてさらに日本に『ふっかける』ことが予想される」という。

分析によれば、日本は今回の米日経済対話の中で対米インフラ建設投資について重点的に話し合いたいと考えている。米国が計画する高速鉄道の建設プロジェクトに関与できれば、米国の投資増加の呼びかけに応じることになるだけでなく、日本企業にも利益をもたらし、日本ではウィンウィンのプロジェクトになるとみなされる。だが米国は日本の対米貿易黒字問題の解決により重きを置いており、二国間経済協力協定の締結を求めるとみられる。こうして、米国と日本は自動車貿易、米国産化粧品・医薬部外品・医薬品の日本市場進出、サービス市場の開放など各方面で鋭く対立することが予想される。特にトランプ大統領のTPP離脱発表後、米国は日米二国間経済協力の新たな協定が重要なサンプル・参考例になり、NAFTAの改訂や米欧の自由貿易協定（FTA）の交渉などに対する指標的意義をもつようになることを願っている。よって米国の「言い値」は下がることはないと予想される。

日本の経済専門家の分析によると、日米は名目的には同盟国だが、実質的には日本は軍事でも安全保障でも米国頼みであり、経済や金融の分野でも米国の命令を聞かざるを得ない立場だ。日本が交渉を引き延ばし、抵抗の構えをみせるのは、できる範囲で少しでも自由に動ける余地を残しておきたいからに他ならない。

日本政府はこれまでたびたび、日米経済対話は安倍首相が打ち出した良策だと自賛する。だが見識のある人なら、これまでの日米経済交渉は米国の圧力を受けて妥協せざるを得なくなり、今回の対話のポイントは日本がいかに対面を保ちつつ米国に譲歩するかという点にあると看破する。その結果、日本は面子が立ち、米国は実質的な中味を得るというわけだ。

安倍首相はさきの訪米中に大統領専用機「エアフォースワン」に乗ったことを自慢し、特別な待遇を受けたとしている。だがこのチケット代は安くない。飛行機に乗ってから料金を払うというだけのことだ。（提供/人民網日本語版・編集/KS）