2017年3月22日、日本華字紙・日本新華僑報は記事「日本のODAは賢いやり方」を掲載した。

記事は「日本政府は長年にわたり国際イメージ向上の切り札として政府開発援助（ODA）を利用してきた。1989年に日本のODA拠出額は世界一となり、1991年から2000年にかけて10年間にわたり世界一の座を保持している。その後も世界トップ10から転落したことはない」と紹介。

続けて「日本の対外援助は主に日本円による有償援助であり、その資金を使う場合には日本企業から設備や材料を調達するよう条件付けされていることも多い。国際イメージの向上に加え、経済的なメリットもあるというわけだ」と指摘する。

そして「近年、日本のODAが大きく転換した。ODA大綱には支援国の経済力が一定レベルに達したら支援を縮小するとの規定があったが、2015年改訂で取り消された。名称も開発協力大綱と改められ、国益の確保に貢献するとの表現も盛り込まれた」とし、「ODAには中国と対抗するため国際的影響力を確保するという役割が付け加えられ、途上国支援という初志は失われたとも指摘されている」と伝えた。（翻訳・編集/増田聡太郎）