女性人権家が中国政府の人口政策を批判、「恐怖で社会をコントロールしようとしている」―米メディア

Record China    2017年3月24日(金) 22時30分

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23日、米女性人権保護団体の代表者が「中国の強制的な計画出産政策は実質的に変わっていない」と批判した。写真は中国の母子。

2017年3月24日、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版によると、米女性人権保護団体の代表者が「中国の強制的な計画出産政策は実質的に変わっていない」と批判した。

「国境なき女性の権利」のレジー・リトルジョン代表は23日、国連女性の地位委員会開催期間に合わせて主催したNGOフォーラムで、「中国が一人っ子政策を改めて第2子出産を認めたのは、人口の高齢化がすでに深刻な状態になっているから。政府が第2子出産を認めても中国にベビーブームは起こっておらず、政府は第2子の出産を報償制度を設けてまで奨励している」と指摘した。

VOAのインタビューを受けた同氏は、「もし中国が本当に多くの子どもを望むのなら、どうしてなおも強制的な計画出産政策を残すのか。問題のカギは、恐怖を抱かせる強制的手段が中国政府の社会コントロールの上で非常に役に立つという点だ。彼らは強制的な計画出産措置を継続し、強制中絶という恐怖を残して社会をコントロールしようとしている」と中国政府への批判を展開している。

同氏はさらに、フォーラムの中で「中国の計画出産政策の強制性は実際変わっていない。未婚の出産は依然として違法だし、男児を好んで女児を捨てる状況は終わっていない。第2子の女児も大きなリスクにさらされている」とも発言した。(翻訳・編集/川尻

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