2017年3月23日、中国の新エネルギー情報サイト・幇集新能源網が、日本の太陽光発電市場は縮小傾向だとする記事を掲載した。

記事は、日本では2011年に発生した福島第一原発事故後、日本政府が再生エネルギーの普及を促進させ、2012年の再生可能エネルギー特別措置法によって高価格で太陽光発電での電気が買い取られたため、多くの企業が参入したと紹介。しかし、近年では買取価格が下落しており、「太陽光発電バブル」がはじけ、多くの関連企業が倒産しているという。

記事は東京商工リサーチのデータを紹介。2016年上半期に倒産した太陽光関連事業者数は、30社にのぼり、下半期では35社となり、2000年の統計開始以来過去最多となった。そのうち、2016年12月だけで10社が倒産しており、ひと月の倒産数としては最多となった。東京商工リサーチは、2017年度の固定買取価格が下落したことや、2017年度の入札導入で環境が変化したことと関係があると分析しているという。

また、太陽光発電協会が2月20日に発表した2016年第3四半期の出荷量を見ると、国内需要は減少しており、太陽光発電市場は全体として7期連続で縮小した。モジュールは前年比17％減少の1718メガワット、セルは前年比23％減少の564．6メガワットとなった。

住宅用モジュールは昨年比で25％減少し、302メガワットとなった。日本メーカー、海外メーカー共に減少傾向にあるが、日本メーカーの現象がより顕著だという。2016年のモジュール出荷量のうち46％を海外メーカーが占め、過去最高となった。

記事によれば、2011年当時は日本メーカーが90％のシェアを占めていたが、2104年から日本は中国メーカーにとって最も大きな輸出市場となり、今では日本市場の40％以上のシェアを中国メーカーが占めているという。業界関係者は「単純な価格競争になれば、われわれは中国メーカーに負ける」と語った。（翻訳・編集/山中）