韓国を訪れる中国人観光客の減少を受け、韓国の地方自治体が業界支援のための緊急対策を打ち出している。

環球網が韓国・ハンギョレの報道として22日伝えたもので、ソウル市は規模の小さい旅行会社への支援策として1305億ウォン（約130億円）の「特別保証金」を用意するほか、中国人向け観光通訳者の就業支援、観光客の多元化に向けた市場開拓などを行う計画。開拓先として目を付けているのが市場成長の著しいタイ、マレーシア、台湾、香港などで、現地での旅行説明会開催や、東南アジアの観光客に対応できるガイドの育成を予定している。さらに済州道も旅行会社に対する支援に加え、ムスリム客の誘致、クルーズ船の寄港拡大などに向けたインフラ整備等の対策を発表。ソウル市の関係者は「地方自治体の立場からそれぞれが最も良いプランを模索した。引き続き中央政府と協力して必要な対策を考えたい」とコメントしている。

記事によると、昨年ソウルを訪れた外国人観光客は1357万人（延べ人数。以下同）に達し、中国人観光客は全体の46．7％を占めた。ただ、中韓は在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で関係が冷え込んでおり、中国の観光当局は今月3日、「韓国済州島で中国人渡航者が入国を拒否される事例が急増している」として旅行目的地は慎重に選ぶようにとの通知を発表。ソウルの観光地からは「中国人団体客の姿をほとんど見かけなくなった」との声も上がっている。（提供/Bridge・編集/Yamaguchi）