2008年3月31日、雑誌「中国日企」と北京益派世研究コンサルティング有限公司は共同で「2007年日系企業イメージ調査研究報告」を発表した。調査対象企業の3分の2で「尊敬」するとの回答は10％を下回った。中国青年報が伝えた。

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日系企業イメージ調査は北京市、上海市、広州市など10都市を対象に、ソニー、東芝、ホンダなど大手日系企業52社のイメージを問う型式で行われた。有効回答数は2089件。

半数以上の企業は50％以上の認知度を記録、ソニー、松下、東芝、日立などの大手家電メーカーの知名度は90％を越えた。一方、「その企業を尊敬するか？」の設問では知名度を大きく下回る低い数値が並び、3分の2の企業で10％に満たないという衝撃的な結果となった。

この状況は「善行は広まらず、悪行は千里を駈ける」という中国のことわざで説明できるという。「日系企業の社会貢献活動を知っているか」との設問では「知らない」との回答が30％、一方「負のイメージの事件について知っているか」との設問では「知らない」との回答はわずかに12％だった。

北京益派世研究コンサルティング有限公司の梁圓（リアン・ユエン）研究員は「中国の日系企業は2万社に達し、雇用者数は1000万人近いがそれに相応しい認知をされていない」と指摘、日系企業は負のイメージを与える事件への対応及び企業宣伝活動を再考するべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）