韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に中国が反発しており、用地提供を決定した韓国・ロッテがボイコットの矢面に立たされている。相次ぎ閉店したロッテマートの現状について中国メディア・証券日報が伝えた。

ロッテマートは中国国内で99店舗を展開しているが、中国当局が消防上の問題を理由に67店舗について営業の一時停止を要求したことに続き、ロッテ側は約20店舗を自主閉店したと韓国メディアが伝えている。これにより中国国内で営業しているロッテマートは約1割まで落ち込んだことになる。

21日、北京の本店は客がまばらで、2階にはレジが31カ所あるが使用されていたのはわずか5、6カ所だった。客よりも従業員の方が多いと近くに住む住民が語っている。本店の3階はロッテの事務所が入っており、ロッテの中国撤退を懸念し代金を取り立てに来る供給先代表者の姿が目立った。代金の取り立てに来ていた食品供給先の関係者は、「ロッテが今後どうなるのかわからない。代金を回収できたらロッテとの取引はやめる予定だ」と語っていた。

今後の方針や現状について本店の関連部門責任者は「回答できない」と返答。韓国メディアによると、ロッテの中国業務は毎月1160億ウォン（約117億円）の損失を計上しており、約1割の店舗しか営業していないロッテマートに対し、業界内では発展に悲観的な見方も存在する。過去には中国企業による買収話も持ち上がったが、進展はみられていない。このまま中国市場から撤退するのか、はたまた再起をかけて奮い立つのか、ロッテの今後に注目が集まる。（翻訳・編集/内山）