2017年3月20日、在中国韓国大使館は、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐり中国国内で反韓感情が高まっていることを受け、在留韓国人に身の安全に注意するよう呼び掛けた。仏RFIの中国語ニュースサイトが伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国大使館は、中国の通信アプリ「微信」に、韓国国籍を持つ在留者だけが加入できる専用アカウントを開設。中国各地でデモが起きる可能性があるとし、そうした現場や人が集まる場所への出入りを自粛するよう要請した。

聯合ニュースは消息筋の話として「韓国がTHAAD配備を決定して以降、中国国内ではさまざまなデマが流布し反韓感情が刺激されており、韓国人の不安が大きくなっている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）