2017年4月5日、法制日報によると、中国環境保護部が清明節（今年は4月4日）連休中に北京、天津などで大気汚染対策の実施状況を調査したところ、企業の悪質行為が次々と明るみに出た。

調査の対象となったのは北京、天津のほか、河北省の石家庄、唐山、河南省の安陽など計7都市で、大気汚染警報が出る中で身勝手な生産活動を行う工場などが確認された。うち、2番目に高いオレンジ警報が出された唐山市ではセメント生産の最終工程を担当する企業に操業停止が求められたが、3日午前1時からのわずか4時間で3工場の稼働を確認した。この中には前日午後の調査時に生産を止めていた工場も含まれていた。

このほか、石家庄市の陶器メーカーは放置していた汚染防止装置を調査の時だけ稼働させ、調査員が去った5分後に再び停止。北京市でも、通州区のある印刷工場が汚染対策装置の稼働状況について虚偽の報告を行ったことが判明した。（翻訳・編集/野谷）