2008年3月29日、台湾の行政院大陸委員会が実施した世論調査によると、7割近い回答者が今後大陸との関係が好転すると回答した。台海ネットが伝えた。

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調査は国民党の馬英九（マー・インジウ）氏が総統選に勝利した後に実施された。大陸との協調促進を唱えた馬氏の当選を受けて、69％の回答者が今後1年間で中台関係は好転するとの見方を示した。悪化するとの回答はわずか6％だった。

また、中台の通航問題に関して、89％が条件付きの開放を希望、7％が無条件開放を希望している。台湾企業の大陸出資制限に関しては44％が「厳格化すべき」と回答、42％が「緩和すべき」と回答し、意見が分かれた。（翻訳・編集/KT）