2017年3月16日、韓流ブームに便乗して韓国風ブランドを展開していた中国企業が、昨今の高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で、慌てて「韓国企業じゃない」とアピールしている。環球時報が伝えた。

米デジタルメディア・クオーツによると、もともと中国では韓国商品が人気で、韓国風の商品やブランド名を使って営業している中国企業は少なくなかった。ところが、THAAD問題の発生で、嫌韓感情が高まり、韓国製品に対して報復的な不買運動が拡大、様子は一変した。

中国のデザート専門店の「雪冰元素」は、店名の読みも店構えも商品も、韓国のデザートカフェ「ソルビン」にそっくりだが、「私たちは中国企業です」「国家の安全と人々の利益を断固守ります」と声明を発表した。韓国風焼肉のチェーン店「漢拿山」も同様の声明を発表している。このように、韓国風のブランドを展開していた企業やレストランチェーンは次々に中国の消費者に向けて「うちは100％中国の会社だ」とアピールしている。

そうした中、中国の消費者の間には「韓国のブランドだと思っていたのに、実は中国の企業だったのか」と失望も生じている。あるネットユーザーは「ボイコットというひょうたんから駒が出た」とし、「ブームに便乗して外国企業を装っていた企業が洗い出された」とコメントしている。（翻訳・編集/岡田）