2017年4月4日、深刻な大気汚染に悩む韓国で、日本の大気中のPM2．5濃度が大きく改善したとのニュースがネットユーザーの注目を集めている。

韓国・聯合ニュースによると、日本の環境省は4日、2015年4月基準で、全国の756の観測点のうち75％に当たる570地点でPM2．5の大気中の濃度が政府の基準を達成したと明らかにした。前年度の調査で全体の38％だったことに比べ2倍近く改善したことになる。聯合ニュースは「2年前の統計ではあるものの、大気汚染に苦しむ韓国とは違い、日本の大気汚染の状況が良くなっていることは明らか」と説明した。

PM2．5はマスクをしなければ防げないほど粒子が小さい大気汚染物質。体内に入るとぜんそくや気管支炎を引き起こすこともある。日本政府は国民の健康を守るため、PM2．5の基準を大気1立方メートル当たり1日平均35マイクログラム以下と定めて管理している。環境省はPM2．5の濃度が改善した理由として、中国の大気汚染改善と日本を囲む大気の状況が肯定的な影響を及ぼしたと説明した。米国の非営利民間環境保健団体「保健影響研究所」の資料によると、2015年基準の日本の年平均のPM2．5濃度は1立方メートル当たり13マイクログラムで、経済協力開発機構（OECD）の平均値の1立方メートル当たり15マイクログラムより低かった。

一方、深刻な大気汚染に悩む韓国政府もPM2．5の基準の強化に乗り出した。韓国・中央日報によると、韓国の環境部は3日、「環境政策の基本法施行令に明示されたPM2．5の環境基準を今より30％以上強化し、米国や日本と同じ水準にする」と明らかにした。PM10まで含めると、韓国は米国や日本より厳しい基準で大気環境を管理することになるという。

しかし、現在の基準を超える日も多いため、国民からは「基準だけ強化するのではなく大気汚染物質の低減対策についての総体的な見直しが必要だ」と懸念する声も出ている。現在の対策について、専門家らは「自動車の排気ガスの管理に偏っている」と指摘している。国立環境科学院が昨年発表した全国のPM2．5発生量で2位と3位になった建設機械と石炭火力発電所についての対策はほとんどないという。

さらに、来年からは乗用車の自律2部制や工場の操業停止などを含む緊急の低減措置が一般に拡大される予定であり、「政府がすべきことを残したまま、市民に責任を転嫁しているのではないか」と批判する声が相次いでいるという。

これについて、韓国のネットユーザーからは「環境部は見ているか？」「中国が改善されたことで日本も良くなった。それなのになぜ韓国はどんどん悪くなっている？」「韓国のPM2．5のほとんどが国内で発生しているということ？」「青い空が見たいし、子どもたちにも青い空を見せたい。韓国の空は国民自ら守ろう」「大気汚染をサバの塩焼きやディーゼル車のせいにする韓国政府は日本を見習ってほしい。大気汚染問題を解決できないと、将来呼吸器疾患で死亡する人が急増する」「日本や欧州など環境先進国はディーゼル車を規制。韓国はディーゼル車天国」「韓国政府は中国のせいにしないでまともな対策を講じるべき」「ほぼ風向きの影響でしょ？」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/堂本）