2019年5月16日、韓国・ニュース1によると、韓国開発研究院（KDI）が最近の韓国経済の不振について「一時的な低迷ではなく、趨勢的な下落傾向にある」との分析結果を発表した。

記事によると、KDIは同日発表した報告書で「韓国経済が2011～2018年に年平均3％水準の経済成長率を記録したのは、一時的な低迷というよりも趨勢的下落である可能性が高い」と明らかにした。報告書は、成長会計分析の結果「世界金融危機以降の経済成長率の下落は全要素生産性など生産性指標の低迷と密接に関係しており、生産性指標の不振が危機以降の世界経済の成長率の鈍化を反映しているとしても、今後の生産性指標の早い回復を期待するのは難しいとみられる」と指摘した。さらに「2020年代の経済成長率は、持続的な革新を通じた生産性の向上を前提とした場合で年平均2％台前半水準になる」と予想。「経済が発展する中で生産性の伸びは鈍化するのが一般的な現象だが、絶え間ない革新により生産性の伸びが拡大する場合は2％台前半の経済成長率を達成できる」と判断したという。

一方で、労働生産性の伸びが2010年代と同じ水準にとどまる場合は「2020年代の経済成長率が1％後半程度になる」と予想した。

KDIのクォン・ギュホ研究委員は「生産性の向上を促すための政策的な努力と、経済成長率鈍化の原因についての継続したモニタリングが必要だ」とし、「絶え間ない革新と自由な経済活動に有利な制度環境をつくるための努力を続けなければならない」と強調したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権がこの国の経済を滅ぼした」「文政権の行った政策で成功したものはない」「一番の問題は、韓国政府が現状を軽く考え、全く焦っていないこと」「これでも文大統領は、韓国経済が回復に向かっていると信じている」など現政権に対する不満の声が相次いでいる。

また、「KDIは基本的に政府の政策を後押しする研究を行う国策研究機関。こんな話をするということは相当深刻だ」と指摘する声や「文大統領を弾劾しないと韓国経済は生き返らない」との声まで上がっている。

その他にも「隣の日本は好況、人手不足のため若者はもちろん70代も就職ブームだというのに…」「結局はマイナス成長だ。国が滅びて中国や日本に奪われたらどうしよう」「今となっては朴前大統領が恋しい」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）