2017年3月11日、韓国のテレビ局MBCによると、共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）前代表が米ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、THAADミサイル（高高度防衛ミサイル）の韓国配備見直しの可能性を示唆した。

文前代表は、自分自身を「アメリカの友人」と述べ、米韓同盟は韓国外交の根幹であることを強調したが、同時に韓国は米国に対して「ノー」と言うことができなければならならないと述べた。またTHAADミサイル配備と関連して、「なぜこのように急ぐのか理解できない」と述べ、自身が大統領に就任した際にはTHAADミサイル配備を見直す可能性を示唆した。これを受け、中国紙・環球時報は「THAADに消極的な態度をとる文氏が当選した場合、韓国外交は新たな道を歩むだろう」とTHAAD配備撤回への期待感を示した。

韓国憲法裁判所による朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾宣告直後の10日に、韓国の世論調査会社リアルメーターが次期大統領選の支持率を調査した結果によると、文氏が36．0％で1位を固守した。続いて、安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事14．5％、安哲秀（アン・チョルス）国民の党前常任共同代表11．3％、黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相10．1％、李在明（イ・ジェミョン）城南市長9．7％となっている。

この報道について韓国のネットユーザーからは、「この問題が次期大統領選最大の課題」「安全保障上の問題だけにTHAAD配備撤回は慎重な検討が必要」「THAAD配備を拒否するなら、中国には北朝鮮の核兵器を排除させねばならない」など、THAAD配備撤回への慎重論が多く寄せられた。また「文在寅は大きな勘違いをしている。まるで自分が次期大統領になったかのような発言だ」とする意見もあった。（翻訳・編集/三田）