2018年4月15日、韓国の高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐり、韓国国防部が反THAAD団体との取り決めをほごにしたとして関連団体が激怒している。16日付で環球時報が伝えた。

ことの発端は12日の資材搬入。現在、星州（ソンジュ）THAAD基地には反THAAD団体が目を光らせており、米軍に関連した機器や資材の搬入を徹底的に妨害している。同日にも資材搬入を市民団体や地元住民らに妨害され、国防部は団体関係者や住民らと話し合い、昨年11月に搬入した民間用の重機を運びだし、資材の搬入は保留することで折り合いに至った。

ところが15日、反THAAD団体のメンバーは、「反THAAD団体と現地住民は、THAAD基地内の韓国兵士の生活環境改善に関わる工事は認めるが、駐韓米軍に関連する一切の工事は断固反対する姿勢を幾度も表明している。12日に運び出されたのは米軍の重機だったと国防部も認めている。国防部に説明を求める」と発言したと韓国メディアが伝えた。

韓国国防部は近日中に団体関係者らと資材搬入について話し合う予定だったが、今回のことを受け民間団体の反発はさらに強まると予想され、関連の活動は難航するとみられている。（翻訳・編集/内山）