2017年3月9日、中国メディアの環球網は、日本メディアの報道を引用し、中国とフィリピンの両政府が7日、中国による経済支援の事業内容について合意したと伝えた。援助総額は34億ドル（約3800億円）に上る。

中国とフィリピンは7日、マニラで経済貿易協力合同委員会を開き、中国の鍾山（ジョン・シャン）商務相とロペス貿易産業相が支援事業について合意した。優先的に行う事業として、マニラからレガスピまでの650キロメートルを結ぶ鉄道路線の建設や、ダム開発、地方のかんがい整備を行うという。

さらに、マニラを流れる川に架ける2つの橋の建設資金を中国が支援するほか、電子商取引、電気自動車、鉄鋼などの分野では中国企業の参加を促し、石油化学や航空機部品製造、造船などの分野でも協力を探るという。この合意で、昨年10月にドゥテルテ大統領が訪中した際に、習近平国家主席との会談で取り付けた支援を実行に移すことになる。

これに対し、中国のネットユーザーから「あの頃、愛国青年たちはバナナをボイコットしていたのに…」「一時はフィリピンをボイコットしていたのに、なんで今は援助するんだ？」と変わり身の早さを指摘するコメントが寄せられた。

しかし、「去年のボイコットは無駄じゃなかった。フィリピンは恐くなったのだろう」「ボイコットが功を奏した。フィリピンは最終的に争うことをやめ、自分から友好関係を求めてきたんだ」という主張もあった。

他には、「やっぱりフィリピンはすごいよ。お金を出させたのだから」「34億ドルあれば、中国のすべての子供の学費問題を解決できるのに」などの意見もあった。（翻訳・編集/山中）