2017年3月7日、風傅媒は、中国と韓国の関係悪化を受け「自由貿易協定（FTA）が空中分解した。台湾への打撃は少なかったが、利益を得るのは難しい」とする記事を掲載した。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は14年11月、北京で開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議で、中韓FTAの15年末の発効を宣言した。今後20年間、両国製品の9割を対象に関税を撤廃すると約束した。台湾にとって中国は最大で最重要な輸出先。台湾の輸出は中韓FTAで打撃を受けると予想された。台湾と韓国の輸出品の8割近くは共通しており、ともに中国が最大の輸出先だった。

しかし、中韓FTAは発行されないまま1年が過ぎた。米国による韓国への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備で両国の関係は悪化。短期的には関係改善は難しい見通しだ。中韓の蜜月が続けば台湾にとって厳しい局面となっただろうが、関係悪化で一息つけることになった。

中国経済成長は緩やかに原則しており、需要も縮小している。台湾、韓国とも15年には輸出に陰りが見え始めた。中国政府が産業構造の調整を始め、政府は科学技術関連や輸入に頼っていた部品の自国生産を目指すようになったからだ。中韓関係が悪化する一方、中台関係も膠着状態だ。台湾企業が利益を得るのは難しく、短期的な行き詰まりの打開は難しい。今のところ得をするのは中国の製造業だけのようだ。（翻訳・編集/大宮）